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◆ 趣  旨

 国土交通省は、公共事業の『情報の電子化』・『通信ネットワークの利用』・『情報の共有化』、いわゆるCALS(キャルス)/EC(イーシー)(公共事業支援統合情報システム) を公共事業全体へ普及させるため、平成13年6月に「地方展開アクションプログラム」を策定しました。そのアクションプログラムに基づき、国土交通省直轄工事は平成16年度にCALS/ECが完全適用され、地方においてもCALS /ECが段階的に順次適用されています。
  CALS/ECの地方展開については、地方ブロック毎に地方版CALS/EC推進協議会が設置され、地域の実情に合った地方版アクションプログラムが策定されました。この協議会に参加する予定の団体のうち、CALS/ECの都道府県における推進役となる建設技術者センターが、京都府域においては残念ながら設立されませんでした。
  一方、京都府の建設団体で構成された中小建設業情報化ワーキンググループは、以前より建設業の情報化推進に取り組んでおり、CALS/ECについても独自に研究を重ねてきました。現在は、CALS/ECエキスパートの資格を持つメンバーを含むなど、高いノウハウを有しています。
  そこで、このワーキンググループが中心となり、これまでの研究成果や知識共有を活用しながらCALS/ECの正しい情報の発信や政府のIT施策の正しい伝達を行なうこと等に取組むことになりました。
 また、これまでのノウハウを生かして、京都府下においてCALS/ECを推進する役割を果たしていくと共に、地方版CALS/EC推進協議会等に参加し、現場のエキスパートで構成された長所を活かして、京都府・京都市・府下市町村のそれぞれの実態に則した地方版アクションプログラム策定に少しでも協力することを目標としています。




◆ 申請に至るまでの経過

 平成12年3月に発足した中小建設業情報化ワーキンググループ(以下WG)が母体となり、このWGを発展解消して京都府内における地元建設業者のIT化、CALS/ECの推進に寄与することを目的に、平成16年9月に京都建設情報センター(以下情報センター)は発足しました。
 京都府下の主に中小建設業企業を対象として、実際にひとり一台ずつパソコンを使用し、工事現場の実情に合わせたCALS/ECに関わる様々な研修を実施してきました。 
 平成16年9月に発表された「京都府CALS/EC導入計画」には情報センターがCALS/ECの教育機関として明示されており、19年までに京都府の技術系職員約870名が、京都府下の中小建設企業の職員においては約1,500名が情報センターで研修を受ける等、成果を上げてきました。
 平成21年現在、CALS/ECは発展・展開をみせており、教育機関としてだけでなく、産業の高度化に寄与する活動も幅広くなると考えており、今まで以上に国土交通省や都道府県、各団体等と連携を図るためにも、情報センターの活動を公開し、社会的信用を備えることが必要と考えます。




 

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