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 人、物、金、情報、今の社会を動かしている要因です。
 京都情報研修センターは企業団体・個人に係わらず、タイムリーな情報を
 研修会やネットを通じて提供してまいります。
 現代はITCの時代です。クラウドの利用、データの活用もお知らせいたします。
 その時々に必要と思われるニュースをより早くお伝えするNPO法人です。
 入会していて良かったと思われる活動をしてまいりますので、
 何卒ご支援宜しくお願い申し上げます。


                          特定非営利活動法人 京都情報研修センター
                                    理 事 長   赤 畠 貞 宏


沿革と思い
     
 NPO法人京都情報研修センターのホームページをご覧いただき心より御礼申し上げます。

 政府は、2001年に日本型IT社会の実現を目指す「e-Japan戦略」を掲げ、2005年までに
 世界最先端のIT国家となるようブロードバンドの普及など着実にIT化が推進されてきました。
 続いて、政府は2006年にIT新改革戦略を新たに掲げ、「e-Japan戦略」は「u-Japan政策」へと、
 ITはICTへと 発展し、「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」「ユビキタスネット
 社会の実現」を 目指し、情報化の遅れた分野を後押しするための取組ではなく、社会課題を解決
 する為にICTを積極的に 活用する段階へと移行しました。

 建設業に於いても高度情報化、電子化が叫ばれ、公共工事においても電子入札、電子納品など、
 いわゆるCALS/ECが現実なものとなりました。
 前身である京都建設情報センター(2004年発足)では、地元建設業者のIT化、CALS/ECの推進を
 目的に、情報の発信や実際にパソコンを使用したIT化や電子納品の研修会等を開催し、成果を
 上げました。
 2007年には、電子納品実機体験研修の受講者数は 受発注者合わせ2,000名を超えるなど、
 CALS/ECの 教育・推進について、ひとつ役割を終えました。

 「e-Japan戦略」で、2001年から2004年までに高速インターネットの加入者数が約20倍になるなど
 情報が行き交う環境が完成し、2006年以降は公衆無線LANも整備拡大が進み、
 あとはその環境をどのように使うかが課題となったわけです。
 新しい情報環境のもと、新たに人やものが相互に連携し合うことが求められ、そこに新たなビジネス
 やサービスが 生み出されることが期待されているのだと思います。

 長年、建設業界は先行きが見えない不安定な状況で、2009年には、リーマンショックに端を発した世界的
 な金融危機 の影響等から、建設業界だけではなく産業界全体が生き残りをかけた、大変厳しい状況に
 終始しました。
 ただ、そのような環境下でも、情報化が着実に進み、そこに可能性が見出せることは、チャンスである
 とともに、 そのような情報を整理し、発信できる場、団体が必要ではないかと考えました。
 また政権交代によりアベノミクス効果で経済が活性化してまいりました。

 今こそ情報センターの重要性が試される時と認識しております。
 だからこそ我々京都建設情報センターは新しい時代に挑戦し、新しい政策に取組むため、意識あるメンバー
 を募り、 2012年1月からNPO法人として新たに活動をはじめました。
 活動を公開するNPO法人化は、相互に連携し合い、新たなものを見出す一歩だと考えました。
 名称も「京都建設情報センター」から「京都情報研修センター」に変更し、扱う情報は
 建設に関することより多業種にわたる内容で業務を行ってまいります。
 その活動を通じ 社会へ貢献できる団体であればと願っております。

 とは申しましても、まだまだ動き出したばかりです。
 繰り返しになりますが建設関係だけではなく、あらゆる団体や個人が連携を深め、社会へ繋がっていくことが
 NPO法人として価値を高め、新たなものを生み出すと信じております。
 是非とも、本法人の設立趣旨にご賛同いただき、入会ならびに事業活動へのご支援・ご協力を賜りますよう
 よろしくお願い申し上げます。

 

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